参議院選挙が終わりました。注目された18歳選挙権ですが、選挙デビューの若者は１８歳が５１・１７％、１９歳が３９・６６％で、１８歳と１９歳を合わせた投票率は４５・４５％だったと言います（総務省調査速報値・読売新聞）。この間、多くの学校で旺盛に主権者教育がとりくまれました。元より選挙にまつわる教育が主権者教育のすべてではありませんが、今回の参議院選挙が主権者教育の絶好の機会であったことは間違いありません。全体の投票率が54％程度だったので、微妙な数字というところでしょう・・・。
さて、問題別分科会の「５．ホンマにできるの？ 今までもやってる！？ 主権者教育～生徒が主権者に育つ授業・生活指導の道筋を探る～」は、各学校でとりくまれた主権者教育の事例をもとに、主権者教育の意義と課題を考えます。懸念されるのは、「18歳選挙権バブル」が終わるだろうということ。潮が引いたように生徒も教師も関心がうすれていく一方で、日本社会がかかえる矛盾は深化していくのではない
か・・・。そのギャップが怖いところです。一時的なブームで終わらせることなく、18歳の若者が市民・主権者として育っていくためにはどんなとりくみが必要なのか、みなさん、ご一緒に考えましょう。ゲストは、総務省・文科省「副教材」の執筆協力者で若者の政治参加の活動をすすめてきた原田謙介さん（NPO法人YouthCreate代表理事）。報告者には同じく副教材執筆協力者で公民科教育のエキスパート杉浦真理さん
（立命館宇治高校）。他に大阪の実践も紹介して、主権者教育を考えます。
ぜひご参加ください。