今からちょうど3年前、2009年5月の全国委員会において「2012年の大会までしか現状の常任委員会体制は維持できないことを確認する」という意味での「常任委員会の解散」が提起されました。新たな研究活動と組織活動の主体について高生研は討議すること、常任委員会は、その有志による討議に財政面を除いて介入しないこと、有志による討議の場を全国委員会や総会に保障することを提起し、全国委員会はそれを承認します。それをうけるかたちで絹村と藤本は、有志による組織検討委員会を立ち上げることを呼びかけます。
2009年8月の大阪大会総会終了後、十数名の有志による組織検討委員会が立ち上がります。
2010年8月の札幌大会総会では、組織検討委員会の「個人会員制を基本とし、有志グループの活動を中心とする」という検討結果が提起され、これが、現在の新会則案の原型となっていきます。また検討結果を受けて新高生研仮事務局が設置されることが決まります。
2010年12月の全国委員会終了後、17名の有志会員が集まり、新高生研仮事務局が発足しました。これまで10回以上の会議を重ね、新会則案、財政、新機関誌などについて討議を重ね、新体制の準備を整えてきたのです。
このようにして高生研という組織の中に有志による新たな主体が立ち上がったのです。高生研は、有志による新しい主体の出現にこだわってきました。この有志の精神は、新高生研の新しい組織原則にもなっています。
高生研は解散しないのですから従来の高生研とはまったく別の組織が生まれるのではありません。かといって、たんなる会則の変更でもないのだと思います。「新組織の発足」でもなく「組織の改変」でもないのです。あえて言うならそれは「新たな主体による再組織」ということになるのでしょう。これは、民間教育研究団体における大いなる実験的試みと言えるのかもしれません。
全国通信春号の「新高生研仮事務局からの経過報告とお願い」もあわせてお読みいただければ幸いです。
（新高生研仮事務局長 藤本幹人）