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高生研の研究指標と会則

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全国高生研 暫定的会則

1.本会は「全国高校生活指導研究協議会」(略称「高生研」という)と称する。

2.本会は、高校生ならびに若者が18歳で市民になる生活指導ならびに教育の諸課題を研究することを
目的とする。

3..本会は、前条の目的に賛同する個人を会員とする研究団体であり、年会費を納めて会員になることができる。

4..本会は、その目的を達成するために次のような活動を行なう。
 (1) 全国大会をはじめ各種研究会の開催
 (2) 機関誌などの発行
 (3) 地域のサークル活動(地域高生研)との連携およびさまざまなサークル活動の促進
 (4) 研究者および若者支援に携わる個人・団体との交流

5..本会に次の機関をおく。
  (1)総会…総会は本会の最高の議決機関であり、年1回開催する。

  (2)代表…本会に代表(一名)と副代表(若干名)をおく。代表は総会で選任する。
   (3)事務局…事務局は、事務局長および複数の事務局次長および事務局員若干名で構成する。事務局員は総会で選任する。
   (4)グループ
    ・活動を推進するための「グループ」を置くことができる。各グループにはチーフとサブチーフ(複数)をおく。
    ・「みんなで作る高生研」を体現するため、グループでは、地域、男女、年齢など広い範囲のメンバー構成を追求する。
       現在の活動グループ: イ)機関誌グループ(編集委員会) ロ)理論・実践研究グループ 
  ハ)大会グループ  ニ)通信グループ  
    ・会員なら誰でもグループに所属することができる。
    ・グループ員は総会で承認を得る。
  (5)
事務局・チーフ会議
    グループ間の活動を調整するために事務局・チーフ会議をおく。 

  (6)全国フォーラム
    ・全国大会や機関誌活動など4.の活動を推進するために、代表、副代表、事務局およびグループが合同で全国フォーラムを開催する。
    ・全国フォーラムには会員なら誰でも参加できる。
    ・旅費の支出の範囲については別途定める。

    ・全国フォーラムは、総会に準ずる議決を行なうことができる。

  6.他団体との関係
  (1)
本会は「全国生活指導研究協議会」(略称「全生研」)と友誼的関係を全国・地域を問わず結んでいく。
  (2)本会は「日本民間教育研究団体連絡会(略称「民教連」)に加盟し、民教連加盟団体と連帯して活動していく。

  7.本会の運営費は、会費、出版その他の活動による収益および寄付金によってまかなう。

  8.本会の会計年度は、8月1日より翌年7月31日までとする。

【付記】 年会費は総会で決定する。

  2012年8月11日制定
 

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研  究  指  標      (1997 8.1決定)

一、私たちは、憲法と教育基本法の平和と民主主義の理念を今日的に発展させる立場から、人権の発展を目指すグローバルな動向に学び、すべての子ども・青年の個人的権利と集団的権利の実現につとめ、民主的な高校教育を追求する。

二、高校生が学校をはじめとした生活の中で、多様で豊かな社会関係をとり結び、主体的・創造的な学びを獲得し、他者と共存・共生するわざや見通しを身につけるよう指導する。

三、高校生が自治的な諸活動をつくり出し、青年・父母・市民と協同・連帯して社会の発展に参加する中で、社会の民主的形成者としての品性と自治的能力を身につけるよう指導することを原則とする。

四、個の成長と集団の発展の関係に着目した「集団づくり」の実践的伝統を引き継ぎ、国家および市場による教育支配に対抗しうる文化・社会・学校を創造する新たな実践の筋道を探る。

五、広く子ども・青年、父母、地域住民、近接領域の専門家と交流・提携しつつ、教育慣行と教育政策・制度の民主的転換に取り組み、十代のこども・青年の自立に関わるすべての教育機関の総合的発展に寄与する。

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